法務・税務など、
まとめて課題を解決。

当社では、母体弁護士法人の弁護士や提携の司法書士、税理士とも連携して、不動産を含めた資産承継等のお手伝いをさせていただきます。相続税申告だけのご相談も受け付けております。

2024年（令和6年）4月1日より、不動産登記法が改正され、相続登記が義務付けられ、相続人は不動産の相続を知った日から3年以内に相続登記しなければならなくなりました。過去の相続不動産も対象となっており、正当な理由なく違反した場合に10万円以下の過料の適用対象となります。