事例紹介
ほがらか信託の
具体的な解決策がわかる、
8つの相談事例をご紹介。
ご相談、解決策、お支払いいただく報酬の例まで、
具体的なケーススタディをもとにご紹介します。
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相談事例.1
遺言信託
自分の死後、相続問題で
争いが起きないよう
準備をしたいと
考えています。解決策の一例
当社にて遺言作成に関するお客様との事前相談、公正証書遺言の作成支援、保管、執行まで行います。法律・税務に関する相談は母体弁護士法人の弁護士、税理士が対応いたします。
報酬の一例(消費税込)
●遺言書作成時
※戸籍収集など行政書士手数料や、公証役場支払い手数料が別途あり。
３８．５万円（標準コースの一例）
●遺言執行時(最低執行時報酬)
６６万円（標準コースの一例）
※相続登記など司法書士手数料、相続税申告など税理士報酬、別途あり。また相続財産評価額により料率を乗じて算出する部分が別途あり。 -
相談事例.2
家族の信託
私は自分に介護が必要になったら、
施設に入居したいと思う。
自宅や賃貸アパートの管理を
信頼できる娘に任せたいです。解決策の一例
「家族の信託」とは信託会社や信託銀行ではなく、ご家族や身近な方に財産を託す信託です。信託契約によりお金やその他資産の使い方が決まっているので、託す人（委託者）、託される人（受託者）、利益を受ける人（受益者）、その周りの方々も安心して始められます。当社では事務サポートや、受託者の方から引き継ぐことまで対応できます。
報酬の一例(消費税込)
●家族の信託（不動産）
※期間中、管理報酬別途あり。その他公証役場支払い手数料、公正証書作成支援費用別途あり。
７７万円
●家族の信託（金銭）
６０．５万円 -
相談事例.3
老後安心サポート
子供も独立し妻と二人暮らし。
自分が亡くなった後のことは遺言を
作成すれば安心だが、
認知症になったときの
対策を
どうしたらよいかわからない。
認知症と相続対策を
自分自身
で先に
やっておきたいと
考えています。解決策の一例
当社にて、認知症など判断能力低下時に備える「任意後見契約支援サービス」として、公証役場での公正証書作成をサポートいたします。また母体弁護士による任意後見契約も可能です。加えて、ご家族がいらっしゃる場合は家族の信託、当社が受託者となる信託の活用を含めたコンサルティングまで行います。そして、遺言信託にてお亡くなりになったあとの資産承継までトータルサポートいたします。
報酬の一例(消費税込)
●任意後見契約支援
※見守り業務・委任事務処理を行う場合、月額別途あり。
５５万円
●任意後見申立時
３３万円
●遺言書作成時
３８．５万円（標準コースの一例）
●遺言執行時(最低執行時報酬)
６６万円（標準コースの一例）
※戸籍収集など行政書士手数料や、公証役場支払い手数料が別途あり。
※相続登記など司法書士手数料、相続税申告など税理士報酬、別途あり。また相続財産評価額により料率を乗じて算出する部分が別途あり。 -
相談事例.4
ご長寿安心トータルサービス
「万が一のときに家族や身内に
負担をかけたくない」
「独り身で頼る人がいない」
「自身の思いや希望でエンディング
の迎え方を決めておきたい」
など
将来の不安に関する
困りごとを解消したい。解決策の一例
当社とお客様の間で一定の金銭をお預かりする「金銭管理信託」の契約を締結いただき、各種支払への対応をいたします。そのうえで“公益社団法人シニア総合サポートセンター”をご紹介いたします。総合身元保証サポートのご契約をいただくことで、病気やケガの際の受診・入院に必要な「身元保証」や外出時の「生活支援」、ご逝去後の葬儀をはじめとする「死後事務支援」の3つを備えられます。
報酬の一例(消費税込)
●金銭管理信託
※詳細はシニア総合サポートセンターが契約前にご説明いたします。
４５．１万円
●シニア総合サポートセンターとのご契約
１４１．６万円 -
相談事例.5
不動産の信託
母が高齢で判断が少し曖昧なことも
ありますが、会話や意思表示は
しっかりしています。
このような状態でも、
不動産信託は可能ですか？
解決策の一例
当社では母体弁護士事務所と連携し、ご本人の意思能力を法的に確認したうえで、信託契約を進めています。実際には軽度の認知症と診断された方でも「自宅は子に残したい」「収益不動産は自分の生活に使いたい」といった明確な意思が確認できれば、弁護士の判断をもとに契約が可能です。また家族の信託でも、公証役場で公証人が意思確認をしますし、面談記録や弁護士見解を踏まえた契約内容の調整などオーダーメードの対応を行います。「認知症＝信託できない」ではなく、“本人の判断の質”に応じた柔軟な対応を大切に行っております。 なお、ご本人の意思を尊重しながら対応しておりますが、内容によっては弁護士の判断や法的要件により、ご希望に添えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
報酬の一例(消費税込)
●不動産信託
※契約期間中、管理報酬として月額別途あり。終了時は物件数に応じた報酬別途あり。
４９．５万円（設定時）
●家族の信託（不動産）
※公正証書作成支援費用、別途あり。期間中、事務支援費用として月額別途あり。終了時、帰属権利者数に応じた報酬別途あり。
７７万円（設定時）
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相談事例.6
自社株承継
私はオーナー社長です。後継者として
長男に自社株を承継させたいのですが、
長女が代理人を立てて反対しています。
どうすれば私の意思を
尊重しながら、
解決できますか？解決策の一例
家族間で意見の相違が生じるケースも想定されますが、当社では弁護士を立てず、中立的な立場からご家族の調整役として対応することを重視しています。たとえば、親御様の意思を丁寧に整理し、
① 自社株は信託を活用して長男に段階的に承継
② 長女には他の資産を分配することでバランスを確保
といった形で、家族間の合意形成を支援することが可能です。こうした対応により、裁判などの法的対立に至ることなく、想いに沿った事業承継や財産移転を目指すことができます。
上記は一般的な対応方針の一例であり、特定の事例を示すものではありません。なお、係争中または法的対立が顕在化している案件については、当社では受託いたしかねますので、あらかじめご了承ください。報酬の一例(消費税込)
●自社株承継信託（非上場）
※期間中、顧問契約別途あり。詳細は個別にご案内いたします。
１００万円 -
相談事例.7
遺産整理
「準備していなかった」
「時間がない」
「手続きがわからない」など
相続手続きに関する
困りごとを解消したい。解決策の一例
遺産整理の事前相談を行い、アドバイス・補助を行ったうえで遺産整理業務に関する委任契約を締結いただきます。以降は遺産の調査・財産目録の作成、遺産分割協議書の文書化をお手伝いし、遺産分割を実施いたします。法律・税務に関する相談は、母体弁護士法人の弁護士また税理士が対応いたします。
報酬の一例(消費税込)
●最低報酬
※相続登記など司法書士手数料、相続税申告など税理士報酬、別途あり。また相続財産評価額により料率を乗じて算出する部分が別途あり。
６６万円（標準コースの一例） -
相談事例.8
老後の生活管理（金銭信託）
近頃、体力も衰えを感じており、
お金の管理をはじめ資産管理の
煩わしさを感じる。また、自分の死後、
連れ添った配偶者が
一人で
お金を管理できるか、
電話詐欺などもあり心配だ。解決策の一例
当社が受託者となり、信託することにより「元本を確実に守ること」が可能です。委託者となるお客様の指図により、当社が必要な支払や生活費のお振込を行います。
報酬の一例(消費税込)
●金銭管理信託
※契約期間中、管理報酬として月額別途あり。終了時、残余財産受益者数に応じた報酬が別途あり。
２７．５万円（契約時）
※具体的な報酬については、個別案件により異なりますので、ご相談時にご説明いたします。